【法務・コンプライアンス】業務委託契約書の添削プロンプト

読者

契約書は用意したけど・・これで本当に大丈夫かな・・

そんな不安を感じたことはありませんか?

業務委託契約書は、ちょっとした文言の違いでトラブルになることも…。
今回は、生成AIに契約書の内容をチェック・添削してもらうための便利なプロンプトをご紹介します!

目次

プロンプトを使うメリット

このプロンプトを使うことで、下記のメリットがあります。

  • 法務知識がなくても、重要なポイントの漏れや表現の曖昧さをAIが指摘してくれる
  • 契約書の読みやすさや構成も整えられる
  • 時間とコストをかけずに“ひと目チェック”が可能

こんな人におすすめ

  • 契約書のドラフトを作成したが、念のためチェックしてほしい人
  • 法務部がない企業やフリーランス
  • 外部との取引が増えてきたスタートアップ担当者

利用シーン

  • 業務委託契約書を自作した後、内容の妥当性を確認したいとき
  • 契約書に抜けや曖昧な表現がないかチェックしたいとき
  • クライアントと合意前に、契約文をブラッシュアップしたいとき

プロンプト内容

下記の手順通りに生成AIツールに入力してください。

プロンプト(指示文)の使い方

  1. 生成AIツールを開き、以下のプロンプトをコピー&ペーストする
  2. ______欄を入力する
  3. 生成AIツールにプロンプトを送信する

実際のプロンプト

内容に合わせて自由に変更・削除してお使いください。

今回は、Chat GPTに送信したプロンプトとその回答例を紹介します。

プロンプト内容例①

# 依頼
以下に業務委託契約書のドラフトを記載します。この契約書について、リスクを低減する改善策を提案してください。
# 役割 法務専門家として、契約内容の潜在的なリスクを特定し、改善策を提案します。
# 形式 プレーンテキストで、添削前後の内容を並列して示してください。
# ルール 法的に正確な表現を用い、各改善点を明確に説明してください。
# 評価・改善 添削後に内容の再確認を行い、必要に応じて追加の改善を提案してください。
# 参照 関連する法規制や標準契約書を参考にしてください。
# 契約書本文
業務委託契約書

本契約は、以下の条件に基づき、委託者と受託者との間で締結される業務委託契約である。

第1条(契約の目的)
本契約は、受託者が委託者から依頼されるライティング業務を遂行することを目的とする。

第2条(業務内容)
受託者は、委託者の依頼に基づき、週に3本の記事を作成・納品するものとする。

第3条(契約期間)
本契約の期間は、2025年4月1日から2025年9月30日までとする。

第4条(報酬)

  1. 委託者は、受託者に対し、1記事あたり10,000円(税込)を支払う。
  2. 支払は月末締め翌月10日払いとし、受託者が指定する銀行口座に振り込むものとする。
  3. 振込手数料は委託者の負担とする。

第5条(秘密保持)
受託者は、業務遂行中に知り得た委託者の業務上の機密情報を、第三者に漏洩してはならない。

第6条(著作権の帰属)
本契約に基づいて作成された記事の著作権は、納品・報酬支払い完了時点で委託者に移転するものとする。

第7条(再委託の禁止)
受託者は、本契約に基づく業務を第三者に再委託してはならない。ただし、事前に書面による委託者の承諾を得た場合はこの限りでない。

第8条(契約の解除)
一方当事者が契約に違反し、相手方が書面により是正を求めたにもかかわらず14日以内に是正されない場合、相手方は本契約を解除することができる。

第9条(その他)
本契約に定めのない事項については、委託者と受託者が誠意を持って協議し、これを定めるものとする。

以上、本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、委託者および受託者が署名・押印の上、各自1通を保有する。

2025年4月1日

(委託者)氏名:___________ 署名:_________

(受託者)氏名:___________ 署名:_________

Chat GPTの回答

以下にご指定の条件に基づいて、「業務委託契約書」のリスクの洗い出しと改善案をプレーンテキスト形式でまとめました。
各条文について、添削前後の比較・改善理由・必要な補足情報を明確に記載しています。


📄業務委託契約書 添削とリスク改善提

第1条(契約の目的)

【原文】
本契約は、受託者が委託者から依頼されるライティング業務を遂行することを目的とする。

【添削後】
本契約は、受託者が委託者から依頼されるウェブ記事のライティング業務(以下「本業務」という)を遂行することを目的とする。

【改善理由】

  • 「ライティング業務」では内容が曖昧なため、具体性(例:ウェブ記事)を加えることで、紛争リスクを低減。
  • 業務の定義を「本業務」として明示し、他条文で引用しやすくなる。

第2条(業務内容)

【原文】
受託者は、委託者の依頼に基づき、週に3本の記事を作成・納品するものとする。

【添削後】
受託者は、委託者の指示に基づき、週に3本、本業務に該当する記事(1本あたり1,000文字以上)を作成し、毎週金曜日17時までに電子データにて納品するものとする。納品形式や媒体は別途文書にて定める。

【改善理由】

  • 記事の量・納期・納品形式などを明示することで「納品の定義」が明確になり、納期遅延・品質トラブルの予防になる。
  • トラブルになりやすい曖昧な業務内容を数値・形式で具体化。

第3条(契約期間)

【原文】
本契約の期間は、2025年4月1日から2025年9月30日までとする。

【添削後】
本契約の有効期間は、2025年4月1日から2025年9月30日までとする。ただし、期間満了の30日前までに双方から書面による異議がない場合、自動的に同一条件でさらに6ヶ月延長されるものとする。

【改善理由】

  • 契約の更新・終了のルールを定めることで、契約終了時の混乱を防止。
  • 自動更新の条項があると、事前の対応漏れを防げる。

第4条(報酬)

【原文】
委託者は、受託者に対し、1記事あたり10,000円(税込)を支払う。
支払は月末締め翌月10日払いとし、受託者が指定する銀行口座に振り込むものとする。
振込手数料は委託者の負担とする。

【添削後】
委託者は、受託者に対し、1記事あたり10,000円(税込)を支払う。支払は月末締め翌月10日払いとし、受託者が指定する銀行口座に振り込むものとする。振込手数料は委託者の負担とする。なお、委託者は納品物に重大な不備がある場合、当該修正が完了するまで報酬の支払いを保留することができる。

【改善理由】

  • 不完全な納品に対して報酬を留保できる条項がないと、品質管理に支障が出る可能性あり。
  • 支払いを適切に保留できるよう法的根拠を明示。

第5条(秘密保持)

【原文】
受託者は、業務遂行中に知り得た委託者の業務上の機密情報を、第三者に漏洩してはならない。

【添削後】
受託者は、業務遂行中および契約終了後も、委託者の業務上の機密情報(営業情報、顧客情報、未公開コンテンツ等)を、委託者の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはならない。

【改善理由】

  • 契約終了後も秘密保持義務を継続させる必要あり。
  • 「機密情報」の定義をある程度明示し、トラブル時の立証負担を軽減。

第6条(著作権の帰属)

【原文】
本契約に基づいて作成された記事の著作権は、納品・報酬支払い完了時点で委託者に移転するものとする。

【添削後】
本契約に基づいて受託者が作成した記事の著作権(著作権法第21条から第28条までに定める全ての権利)は、納品完了および報酬支払い完了時点で委託者に移転するものとする。受託者は、著作者人格権を行使しないものとする。

【改善理由】

  • 著作権の範囲(複製権・公衆送信権など)を明示。
  • 著作者人格権の不行使を定めないと、後々のトラブルになる可能性あり(例:著者名表示の要求など)。

第7条(再委託の禁止)

【原文】
受託者は、本契約に基づく業務を第三者に再委託してはならない。ただし、事前に書面による委託者の承諾を得た場合はこの限りでない。

【添削後】
受託者は、本契約に基づく業務を第三者に再委託してはならない。ただし、事前に書面による委託者の承諾を得た場合に限り、再委託が可能とする。その場合、受託者は再委託先の行為について、自己の行為と同様の責任を負うものとする。

【改善理由】

  • 再委託を許容する場合でも、責任の所在を明示しないと、損害が発生したときの責任が不明確になる。

第8条(契約の解除)

【原文】
一方当事者が契約に違反し、相手方が書面により是正を求めたにもかかわらず14日以内に是正されない場合、相手方は本契約を解除することができる。

【添削後】
一方当事者が本契約に重大な違反をし、相手方が書面により是正を求めたにもかかわらず、通知日から14日以内に是正されない場合、相手方は本契約を解除することができる。

【改善理由】

  • 解除できる違反行為の範囲を「重大な違反」に限定することで、軽微な違反で一方的に解除されるリスクを防止。
  • 是正の起算日(通知日)を明記。

第9条(その他)

【原文】
本契約に定めのない事項については、委託者と受託者が誠意を持って協議し、これを定めるものとする。

【添削後】
本契約に定めのない事項、または本契約に関して疑義が生じた場合には、委託者および受託者は誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとする。

【改善理由】

  • 「疑義が生じた場合」にも対応できるよう条文を拡張。

✅追加提案(条文の追加)

第10条(準拠法および管轄裁判所)
本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関して紛争が生じた場合には、○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

【理由】

  • 紛争時の対応を明確にすることで、法的リスクをさらに低減。

ご希望があれば、この添削済み契約書を「全文として再構成」することも可能です!
また、契約の「受託者側」または「委託者側」の立場に合わせた調整も対応できますので、お気軽にどうぞ!

細かく添削してくれました!

PRPSEL編集者

しかも、生成AIが足りないポイントも自動で提案してくれるので、
実務に即した抜け漏れのない契約書に仕上がります。

まとめ

契約書の“最終チェック”にAIの力を借りることで、安心して相手と取引ができるようになります。
生成AIでしっかりリスク対策しておきましょう!

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この記事を書いた人

ビジネスで使える実用的なプロンプトを公開しています。
# 略歴:パソナ ⇒ スタートアップ ⇒ 起業 # 事業:生成AIの導入支援/デジタル人材の採用コンサル

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